令和５年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）
令和５年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）
| 補助上限額 | 5.1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2023年1月23日 〜 2023年2月13日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい |
制度の詳細
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■目的・概要
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、ビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とする。
■応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※詳細は、募集要領を参照願います。
■地理条件
なし
■備考
なし
■問合せ先
経済産業省 地域産業基盤整備課 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業担当
mail：bzl-chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230123001.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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