資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業費補助金（補助事業者（執行団体）公募）
| 補助上限額 | 14.0億円 |
|---|---|
| 補助率 | 募集要領及び別紙参照 |
| 申請期間 | 2022年12月27日 〜 2023年1月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
１．公募概要
経済産業省では、令和４年度第２次補正「資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。希望される団体におかれましては、事業内容等をご理解いただいたうえで、募集要領に基づき応募してください。
２．事業内容
本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
本事業で予定している実施内容については「募集要領」及び「（別紙）間接補助事業の概要について（予定）」をご一読ください。
３．公募期間
令和４年１２月２７日（火曜日）～令和５年１月２０日（金曜日）１２時必着
４．問い合わせ先
お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
担当：吉川、孫田、尾之上
E-mail: bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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