海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下（大企業は1/3以下） |
| 申請期間 | 2023年3月17日 〜 2023年3月22日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
【直接補助事業者（補助金事務局）の公募】インド太平洋地域及び中南米地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化及びサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業の実施に要する経費を補助することにより、地域のサプライチェーン強靱化及び信頼できるサプライチェーンへの参画支援に向けた取組を促進することを目的とする。
■応募資格
次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■備考
間接補助事業を実施する民間企業等の公募、交付決定、確定、補助金の交付等の業務を行う【直接補助事業者（補助金事務局）】の公募を行なうものです。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 通商政策局 南西アジア室・中南米室
E-mail：bzl-sc_hojokin@meti.go.jp
■参照URL
（ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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