令和4年度（第2次補正予算）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援
SHIFT事業 CO2削減計画策定支援
| 補助上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3 |
| 申請期間 | 2023年3月29日 〜 2023年5月29日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的
環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画の策定支援及びCO2削減計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。
CO2削減計画策定支援では、中小企業等を対象として、工場・事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の認定外部支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。
■根拠法令等
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））交付要綱（令和5年2月1日付け環地温発第2302013号)
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）実施要領（令和5年2月1日付け環地温発第2302013号）
令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（CO2削減計画策定支援・省CO2型設備更新支援（標準事業）））交付規程（令和5年3月15日付け温審協A第220315002号）
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
- 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
- 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
- 地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。
■事業の概要 ※詳細については公募要領をご確認ください。
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断及び診断結果に基づくCO2削減計画を策定する事業
■問合せ先
公募全般に関する問い合わせ期間：令和5年3月29日(水) ～ 令和5年5月29日(月)
問い合わせ方法：SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
質問票ダウンロードURL：https://shift.env.go.jp/
質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部
メールアドレス：shift@gaj.or.jp
■公募要領等及び各種様式のダウンロード
SHIFT事業ウェブサイト：https://shift.env.go.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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