第５回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
| 申請期間 | 2023年5月8日 〜 2023年6月16日 |
| 対象地域 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。
●基準日 令和５年４月１日
●助成対象期間 令和５年10月１日～（最長）令和７年３月31日（最長１年６か月）
●助成率／助成限度額
Ⅰ（Ａ） 競争力・ゼロエミッション強化（中小企業者）
・ゼロエミ要件「－」助成率２分の１以内、ゼロエミ要件「〇」助成率３分の２以内、 ゼロエミ要件「◎」４分の３以内、それぞれ助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円
Ⅰ（Ｂ） 競争力・ゼロエミッション強化（小規模企業者）
・ゼロエミ要件「－」助成率３分の２以内、助成金の限度額3,000万円、下限額100万円
・ゼロエミ要件「〇」助成率３分の２以内、ゼロエミ要件「◎」４分の３以内、それぞれ助成金の限度額１億円、
助成金の下限額100万円
Ⅱ（Ｃ） ＤＸ推進 助成率３分の２以内、助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円
Ⅲ（Ｄ） イノベーション 助成率３分の２以内 助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円
Ⅳ（Ｅ） 後継者チャレンジ 助成率３分の２以内 助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円
■応募資格
令和５年４月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等（※都外設置の場合は都内に本店があること）
■地理条件
基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
■備考
基準日は公募回ごとに設定。個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。また基準日現在で、法人・個人ともに都内事業所において２年以上事業を行っていること。
※「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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