【堺市】令和5年度堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
| 補助上限額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月1日 〜 2023年7月31日 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
本ページに概要を記載しますが、詳細は以下のページに掲載している募集要領をご参照ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/proddev/monochalle.html
■目的・概要
中小企業者の製品又は技術の高付加価値化及び新分野への進出の円滑化等に資することを目的とし、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助する。
■根拠法令
堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金交付要綱
【補助内容について】
■申請者の要件
本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き 1 年以上事業を行っている「中小企業基本法第 2 条第 1 項」に規定する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。
※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
※過去に本補助金の交付を受けた者は、最後に補助金交付を受けた年度から翌 2 年度の間において申請できません。
■事業計画の要件
次のすべてを満たすことが必要です。
(1)申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業(既存製品・既存技術の改良を含む)であること。
(2)本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。
※本店登記は市内の自宅で、実質的な事業所は市外の場合などは認めません。
(3)3 年以内の完了をめざす事業計画であること。
(4)既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。
(5)同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと
※以下のいずれかの要件にかかる事業計画は、優先して認定します。
(1)分野が下記1~3のいずれかに該当する事業
1 低炭素・環境エネルギー分野
2 医療・介護・健康関連産業分野
3 ICT(情報通信技術)関連産業分野
(2)大学等との技術融合もしくは事業連携による事業
(3)公的な事業計画・技術・製品・商品認定に関わる事業
1 堺技衆(堺商工会議所)
2 経済産業省、大阪府商工労働部による認定
3 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する事業
■補助金額等
補助率:1/2以内 補助上限額:300万円
補助対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日
【申請について】
■申請受付期間
令和5年5月1日(月)~令和5年7月31日(月)(土曜・日曜、祝日を除く)
午前9時から午後5時30分(正午から12時45分を除く)
締切:令和5年7月31日(月曜)午後5時30分 <厳守>
【事業計画の審査について】
■審査概要
(1) 事業計画の認定可否は、ご提出いただいた書類をもとに、外部の有識者等で構成する審査会での審査を経て決定します。
(2) 審査は、第1次審査(書類審査)、第 2 次審査(ヒアリング審査)の2段階により実施します(いずれか一方のみの場合もあります)。
(3) 審査会は、外部からの影響を排除し、申請内容に含まれるノウハウ等の情報管理を行う観点から非公開で行います。なお、審査委員は秘密保持に関する誓約書を堺市へ提出しています。
(4) 審査の途中経過等に関する問い合わせには応じません。
(5) 審査の結果、不採択となる場合があります。また、採択された場合でも、予算の都合等により補助金額を減額する場合があります。なお、不採択理由など、採択・不採択についての問い合わせには応じません。
(6) 審査における評価項目は、第1次審査、第2次審査とも次のとおりです。
優位・新規性/市場性/事業の実施体制/事業費の妥当性/実現可能性/地域への貢献度/優先採択要件/財務状況
■事業計画の認定
(1) 審査の結果、事業計画の認定を受けた場合は、申請者、テーマ、事業概要等を公表します。
(2) 認定を受けた方は、認定を受けた日から30日以内に補助金の交付申請を行ってください。
【補助金交付までのスケジュール】
※状況により前後する可能性があります。
①申請書提出:5月~6月
②審査:8月
③認定:8月
④交付申請書提出:9月
⑤交付決定:9月
⑥ヒアリング:交付決定後随時
⑦実績報告書提出:3月末まで
⑧補助金額確定:4月中下旬
⑨請求書提出:4月中下旬
⑩補助金交付:5月
■問合せ先
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業課
TEL:072-228-7534(直通)
FAX:072-228-8816
e-mail:chisan@city.sakai.lg.jp
■参照URL
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/proddev/monochalle.html
※本事業の申請にあたっては必ず事前に上記ページをご覧ください。
※Jグランツで行う交付申請のマニュアルや申請様式記載例等を掲載しております。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
この補助金は募集を終了しています
同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。
見逃し防止アラートを設定する関連する募集中の補助金
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)
上限 金額未定
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
岸和田市全体を実験室に!未来社会の実現に向けた革新的な実証事業を最大100万円支援
上限 100万円