募集終了
令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）_後年度用
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化の実証を支援します。
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年4月7日 〜 2023年4月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目的としています。
■補助対象事業者
令和４年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者。
■補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）
・新築：延べ面積１０，０００㎡以上
・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第２部 ＺＥＢ担当
TEL：03-5565-4063
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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