募集終了

令和5年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）※後年度事業※

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＨ設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍ化の実証を支援します。

補助上限額	3億円
補助率	補助対象経費の１／２以内
申請期間	2023年4月7日〜 2023年5月10日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

■目的・概要

令和５年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。

■補助対象事業者

令和４年度超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業にて複数年度事業として初年度（１年目）の交付決定を受け、令和５年度に２年目以降の事業を行う補助事業者を対象として交付申請を受け付けます。

① ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録され、ＺＥＨデベロッパー実績報告書を提出していること。

② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。

■補助対象事業

交付要件を満たす超高層集合住宅※にＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。

※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が２１層以上ある集合住宅を指す。

ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。

■問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第２部ＺＥＨ－Ｍ担当

TEL：03-5565-3933

受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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