令和５年度「地域経済政策推進事業費補助金（芸術家の中期滞在制作支援事業）」

■目的・概要

この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下「１２市町村」という。）を中心とした福島県の新たな魅力創出に向け、芸術家の福島県における滞在及び地域住民との交流を含む取組を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用の一部を助成することで、芸術家が地域に関与することによるコミュニティの活性化並びに地域住民及び企業の活動の創造性向上に寄与することを目的とします。このため、間接補助事業に係る費用に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、１２市町村の一部では現在も避難指示が継続されているところであり、復興は進展しつつあるものの住民の帰還促進や移住人口・関係人口の増加に引き続き取り組む必要があります。

このような中で、経済産業省では昨年７月に、映像・芸術文化を通じた地域の新たな魅力創出を目的として「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を発足しました。特徴や課題を抱えるこの地域で、文化・芸術を介して多くの方々が集い、地域と関わり、地元の方も新たな自信と誇りを持てるような取組を推進すべく、「原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業」を令和５年度より新規予算として開始したところです。

「芸術家の中期滞在支援事業」では、芸術家が特定地域内で一定期間滞在しながら作品制作を行う、所謂「アーティスト・イン・レジデンス」を、１２市町村を中心に実施する者への支援を行います。外から芸術家が来訪し、地域の住民や企業とコミュニケーションを取り、創作活動を行うことを通じ、芸術文化を通じた地域の魅力の掘り起こしや交流を通じた地域コミュニティの活性化を図ります。

この際、芸術家を受け入れる主体である福島県の住民・企業が、芸術文化を活用した地域振興の担い手として自立していくことも重要です。全国各地で実践される「アーティスト・イン・レジデンス」の多くが公的助成により運営されているところ、将来的に補助金が無くなったとしても本事業の理念が地域に根付き、芸術文化活動が継続発展するよう事業運営を行うことも本事業の目標の一つです。

■応募資格

公募要領をご覧ください。

■問合せ先

内閣府原子力被災者生活支援チーム

担当：露口

TEL：０３－３５８１－９７４０

FAX：０３－３５８１－９８０８

E-mail：tsuyuguchi-ryoma@meti.go.jp