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令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）

令和４年度補正現地社会課題（ＦＳ実施事業者の募集）

補助上限額	金額未定
補助率	１/２、中小企業のみ２/３
申請期間	2023年5月10日〜 2023年6月2日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
利用目的	販路拡大・海外展開をしたい

制度の詳細

■目的・概要

水道や物流インフラの耐用年数は５０年程度であり、欧米等の先進国や中東、アジアの都市部等では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが大きな社会課題になっています。また、一部の地域ではエネルギー効率の良いインフラシステムの導入が重要な社会課題となっています。

こうした課題の解決にあたっては、日本の優れた省エネ機器やプラント輸出は勿論のこと、デジタル技術を活用した高度なO＆M システムを支えるデジタルプラットフォームの現地導入等が有用です。

こうした新たなインフラ需要に対応した形での海外展開を支援すべく、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及びプロモーション・ロビイング事業を助成する事業を行います。

■補助金上限額

個別ＦＳ調査：50,000,000円

プロモーション・ロビイング事業：30,000,000円

■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

■問合せ先

現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金事務局

E-mail：inquiry@shitsutaka.jp

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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