募集終了

【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。

補助上限額	1,500万円
補助率	助成対象経費の2/3以内
申請期間	2023年6月12日〜 2023年8月15日
対象地域	東京都
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

※このページは、単独申請用の助成事業情報です。

　共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE

■目的・概要

中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献していくことを目的としています。

※「ゼロエミッション東京」について

東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。

▼「ゼロエミッション東京戦略」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html

■応募資格

都内で実質的に事業を行っている中小企業者等

詳細は、募集要項をご確認ください。

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部　多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当

TEL：042-500-3901

Mail： tama@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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