【共同申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金
ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を支援します。
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年6月12日 〜 2023年8月15日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
※このページは、共同申請用の助成事業情報です。
単独申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm0EAE
■目的・概要
中小企業者等がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
※「ゼロエミッション東京」について
東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
▼「ゼロエミッション東京戦略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html
■応募資格
「都内の中小企業グループ」又は「都内の中小企業団体等」
詳細は、募集要項をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
TEL：042-500-3901
Mail： tama@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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