賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金
| 補助上限額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2024年5月10日 〜 2024年6月20日 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
国は、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、今般、税制優遇や補助 制度の創設など、その取り組みを強化しています。 こうした動きに呼応し、国の補助制度を補完する形で、物価高騰など厳しい状況 下においても、賃上げを行い(又は継続し)、生産性向上や収益力強化に取り組む 中小企業・小規模事業者を支援します。
■要件
本補助金の補助対象者は、以下の(1)~(3)の要件を全て満たす事業者とします。
(1)対象者要件
石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者又は小規模企業者・ 小規模事業者であること。
(2)賃金引上げ要件
令和6年1月1日から補助対象期間終了(令和7年1月31日)までの間に、任意の連続する2か月間(以下、「賃上げ後算定期間」)
における、それぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年の同期間(以下、「賃上げ前算定期間」)と比較して4%以上増加させる
こと。また、申請時に「誓約・同意書」を、事業終了後の実績報告時には「賃金引上げを証明する書類」を提出する必要があります。
(3)付加価値額要件
補助事業終了後3年の期間において、事業者全体の付加価値額を年平均 3%以上増加させる計画とすること。
■補助内容
補助上限額:300万円 ※千円未満切捨 補助率:1/2以内
■公募期間
令和6年5月13日(月)~ 令和6年6月20日(木)16時【必着】
公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。
▼賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金(https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179792.html)
■問合せ先
920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地
公益財団法人石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
076-267-5551
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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見逃し防止アラートを設定する関連する募集中の補助金
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)と石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 1,000万円
令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 200万円