補助金みっけ
募集終了

賃上げに向けた経営体制強化支援補助金【実績報告】

補助上限額200万円
補助率1/2以内
申請期間2023年11月24日2024年3月1日
対象地域石川県
従業員数300名以下
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

 原油・原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、過去最大の最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な中小企業者に対し、販路開拓や商品開発等に取組む際の経費を一部支援することにより、地域の雇用や産業を支える中小企業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。


■要件

 本補助金の補助対象者は、以下の(1)及び(2)の要件を両方満たす事業者とします。

(1)石川県内に本社又は、主たる事業場を有する中小企業者であること

ただし、小規模事業者は補助対象外とする。

(国の小規模事業者持続化補助金をご活用ください。)


(2)事業場内最低賃金を一定以上引き上げること

       補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金(933円)より+30円以上であること。

なお、申請時の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、申請時点で支給している

事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。


(3)補助事業計画を策定し、販路開拓や商品開発等に取り組むこと

補助事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、賃金の引上げを行うとともに、販路開拓や商品開発等に

取組むこと。


■補助内容

 補助上限額:200万円 ※千円未満切捨 補助率:1/2以内


■公募期間

 募集は終了いたしました。(実績報告のみ受付)



公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。

▼賃上げに向けた経営体制強化支援補助金(https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41175209.html)


■問合せ先

920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地

公益財団法人石川県産業創出支援機構

成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課

076-267-5551 

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

この補助金は募集を終了しています

同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。

見逃し防止アラートを設定する

関連する募集中の補助金

締切 2026年7月27日(残り22日)全国・北海道・青森県 ほか

【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>

『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。

上限 金額未定

締切 2026年7月24日(残り19日)全国・北海道・青森県 ほか

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。

上限 365億円

締切 2026年7月31日(残り26日)石川県

令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業

先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)と石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。

上限 1,000万円

締切 2026年7月31日(残り26日)石川県

令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業

先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。

上限 200万円