補助金みっけ
募集終了

令和7年_設備投資_事業完了後申請

補助上限額1億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
申請期間2024年9月25日2026年3月31日
対象地域茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う

  • 事業者変更
  • 財産処分・移設承認申請


■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。


■本申請の対象となる助成金事業

  •  成長産業等設備投資特別支援助成事業
  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業
  •  設備投資緊急支援事業


■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。


■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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