令和6年度_資源国補助金（間接団体）_公募
| 補助上限額 | 14億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2024年2月22日 〜 2024年3月13日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
この補助金は、資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる人材の育成事業（以下、「資源国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。（交付要綱から引用）
■応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。
コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤採択結果が経済産業省ホームページで公表されることに合意すること
■備考
補助率につき、間接補助事業者への助成については、1/2または2/3とする。
■問合せ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部
資源開発課 担当：児玉、長縄、中村、近藤
E-mail：
kodama-mami@meti.go.jp
naganawa-ryotaro@meti.go.jp
nakamura-taku1@meti.go.jp
kondo-soma@meti.go.jp
■参照URL
(資源エネルギー庁 HP)
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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