令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）
つながり補助金
| 補助上限額 | 1.2億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助（１０／１０） |
| 申請期間 | 2024年2月1日 〜 2024年2月22日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
制度の詳細
本公募は、民間団体等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■目的・概要
この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつ ながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う事業（間接補助事業）に係る経費に対して、民間団体等（補助事業者）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（補助事業）等に要する経費を補助し、被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
担当：藤原（大）、藤原（凌）
FAX：０３－３５８０－４９８８
E-mail：bzl-nariwai-yosan_r6@meti.go.jp
■参照URL
令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について （METI/経済産業省）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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