令和6年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」
| 補助上限額 | 15億円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2024年2月19日 〜 2024年3月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
経済産業省では、令和6年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」の業務管理を実施する補助事業者を、以下の要領で公募します。
※本事業は、令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
1.事業概要・目的
本事業は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が実施する実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を目的とする事業に要する経費の一部を補助し、支援する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、我が国における原子力発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ることを目的とします。
2.事業スキーム
経 済 産 業 省
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:10/10
補 助 事 業 者
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2
間 接 補 助 事 業 者
3.公募期間
令和6年2月19日(月)~令和6年3月19日(火)12時必着
4.公募要領等
添付資料参照のこと。
5.問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
担当:氏家、岩月
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
E-mail:ujiie-akihiro@meti.go.jp、iwatsuki-jin@meti.go.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
この補助金は募集を終了しています
同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。
見逃し防止アラートを設定する