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募集終了

令和6年度 新製品・新技術開発助成事業

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

補助上限額1,500万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内
申請期間2024年3月11日2024年4月5日
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
対象業種建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※


■事業ホームページ

 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html


■助成事業の目的

 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。


■助成事業の概要

(1)助成対象者

 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

 ・都内での創業を具体的に計画している個人


(2)助成対象期間

 令和6年9月1日 ~ 令和8年5月 31 日(最長1年9ヶ月) 


(3)助成対象経費

 ① 原材料・副資材費

 ② 機械装置・工具器具費

 ③ 委託・外注費

 ④ 産業財産権出願・導入費

 ⑤ 専門家指導費

 ⑥ 直接人件費


(4)助成限度額

 1,500 万円

 ※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。


(5)助成率

 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)


■対象となる研究開発

 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。


(1)製品化・実用化のための研究開発

 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


(2)新たなサービス創出のための研究開発

 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


■申請受付期間

 令和6年3月11日(月) ~ 令和6年4月5日(金)17時00分

 ※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

   期限にご留意ください。


■問合せ先

 公益財団法人東京都中小企業振興公社

 企画管理部 助成課 新製品助成事務局

 〒101-0022

  東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

 TEL:03-3251-7895

 e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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