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【関東経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

補助上限額	1,000万円
補助率	A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限）　　　　　　B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）
申請期間	2024年4月17日〜 2024年5月7日
対象地域	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。

①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

■応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。

コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。

また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。

なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。

①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。

②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。

④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■備考

jGrantsを通して申請した場合、申請後に下記の問い合わせ先までご一報ください。

■問合せ先

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1

関東経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　知的財産室

メール：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp

※「★」を「@」に置き換えてください。

■参照URL

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/2024_chizai_hojyokin.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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