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【令和５年度補正　物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）補助事業者２次公募】

令和５年度　物流効率化先進的実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）事業者の２次公募

補助上限額	5億円
補助率	中小企業等２/３、中堅企業等１/２
申請期間	2024年4月12日〜 2024年5月20日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。

物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。

更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。

■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす中小企業等及び中堅企業等

■補助金上限額

中小企業等：100,000,000円　中堅企業等：500,000,000円

■問合せ先

物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局

E-mail：info_logi@logiefficiency-meti.jp

■参照URL

https://logiefficiency-meti.jp/

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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