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令和7年度_アイヌ中小企業振興対策事業費補助金

アイヌ補助金

補助上限額716万円
補助率補助対象経費の1/2以内
申請期間2025年5月21日2025年6月12日
対象地域北海道
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、人材育成を行いたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、①販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援事業、②民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援事業を実施することにより、小規模・零細、かつ、家内工業的な規模の事業者が多いアイヌ中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を図ることとしています。


■補助対象者

「民間事業者等」であって、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者。なお、「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者をいいます。


■事業の対象者

北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者を事業の対象者としてください。


■問合せ先

住所:〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

部署:中小企業庁 事業環境部 財務課(担当:大光・伊東)

電話:03-3501-5803、FAX:03-3501-6868

E-MAIL:bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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