令和６年度_自社変革モデル創出支援事業
令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド（通称：次世代ファンド）」「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド（通称：チャレンジファンド）」の２つのファンドを統合し、７００億円規模の「成長戦略ファンド」としてリニューアルをしました。新商品・新サービス開発支援、研究開発支援（DX・GX・国プロ）、スタートアップ創出支援 等のメニューで、複数年にわたる新たな研究、商品開発から事業化、販路開拓まで、一貫して支援します。
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 申請期間 | 2024年4月22日 〜 2024年6月14日 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
【自社DX支援】
自社内のデジタルプラットフォーム導入開発や、サプライチェーンとのシステム統合などデジタルシステム開発における内部変革を行う取り組みを支援します。デジタル化という手段で、かつてない社内変革を行い、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。
【連携GX支援】
複数社連携による温室効果ガスを発生させる化石燃料の削減への取り組み。クリーンエネルギー中心へと転換し、連携体及びその周辺経済の社会システム全体を変革しようとする取り組みを支援します。エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現し、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。
■応募資格
【自社DX支援】
次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
(1)石川県内に本社のある企業
(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）
【連携GX支援】
次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による３者以上の連携体
(1)石川県内に本社のある企業
(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
※幹事企業及び連携体構成各企業（以下「連携体企業」といいます。）（大学・公設試等を除く）の半数以上は上記(1)～(3)のいずれかに該当する構成員であること。
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／小村、姫野、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-jisya-r6.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜二次公募＞
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 1,000万円
令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 200万円