令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））
令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（合算した予算額のうち2023年度補正（1年度目）：7,176,693,000円の内数、2025年度（2年度目）：5,666,454,000円の内数、2026年度（3年度目）：3,383,566,000円の内数を合わせた予算額：16,226,713,000円の内数）
| 補助上限額 | 162.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 自治体連携型の場合は2/3以内。自治体連携型以外の場合は1/2以内。ただし、蓄電池の設置に係る経費については1/2又は1/ 3以内。※詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 申請期間 | 2024年4月26日 〜 2024年6月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
日本国内において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 (平成23年法律第108号) 第9条第4項に基づく認定を受けることなく、電気事業法 (昭和39年法律第170号) 第2条第1項第5号ロに定める接続供給によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。
■応募資格
補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人
■問合せ先
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
電話番号 03-4590-7681（受付時間 9:30-12:00/13:00-17:00 土日、祝日は除く）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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