令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化の実証を支援します。
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | 2024年5月7日 〜 2024年6月4日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下、「本事業」という。）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目的としています。
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等。
■補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）
・新築：延べ面積１０，０００㎡以上
・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
2024年5月7日(火)～6月4日(火)17：00
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照URL
・令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb06/
・公募要領・申請様式
https://sii.or.jp/zeb06/public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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