テレワーク定着強化奨励金
ポストコロナのテレワーク定着を応援します!
| 補助上限額 | 40万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2024年5月31日 〜 2025年2月28日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 900名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
制度の詳細
■目的
テレワーク定着強化奨励金(以下「奨励金」という)は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とする。
■事業概要
都内中堅・中小企業等がテレワークの定着促進をするため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの「テレワークルール」(わが社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知の取組を実施した企業に奨励金を支給します。
■支給対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者の数が999人以下であること。
・都内で事業を営んでおり、都内に勤務する労働者を2名以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること(就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること)
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録し、マイページにて本奨励金の事前エントリーをしていること。
その他にも要件があります。詳細は「募集要項」のページをご確認ください。
■問合せ先
「テレワーク定着強化奨励金」に関するお問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援担当係
☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く
■参照URL
・「公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着強化奨励金」
・「テレワーク東京ルール実践企業宣言」
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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