令和7年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。
| 補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 申請期間 | 2025年6月2日 〜 2025年8月1日 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■補助対象となる事業
次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)(以下:「本調査」)
■応募資格
以下の(1)及び(2)等からなる連携体
(1)先端研教員
次に掲げる項目に該当する者
① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教(特任教員、客員教員の者を除く)。
又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者
(2)企業
次に掲げる項目の全てに該当する者
① 石川県内に事業所を有する企業
② 上記「補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。
③ 上記「補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 (担当/小村、山崎、山下)
TEL 076-267-6291 / FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4fs.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)と石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 1,000万円
令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
先端研に所属する教員(以下:「先端研教員」)及び石川県内企業(以下:「企業」)等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)に対して、東京大学先端科学技術研究センター(以下:「先端研」)及び公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下:「ISICO」)からの補助金の交付等により支援を行います。
上限 200万円