令和６年度 第１回 事業承継支援助成金
| 補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率 | ３分の２ |
| 申請期間 | 2024年6月14日 〜 2024年7月26日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
制度の詳細
■目的・概要
この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う事業承継･再生支援事業、東京商工会議所等が行う地域持続化支援事業、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う地域金融機関による事業承継促進事業、又は東京信用保証協会が行う専門家派遣事業の支援を受けて、都内中小企業が、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする。
■応募資格
令和６年度 第１回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和５年４月１日から令和６年３月末日までに、下記いずれかの支援を受けた。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
※公社以外の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和５年度に公社が行う「企業継続支援」を受けた。
【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和６年７月19日までに公社が行う申請前の現地診断を受けている。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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