【二次公募】令和6年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和6年度貿易PF活用補助金
| 補助上限額 | 5,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 大企業 1/2、中小企業2/3 |
| 申請期間 | 2024年6月17日 〜 2024年7月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
大企業 1/2、中小企業 2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円（※）
【類型3】補助上限額 5,000万円
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
電子メール: trade-pf-hojo”AT”jastpro.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。
■参照URL
https://www.pf-hojo-jastpro.org/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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