令和6年度 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金
CO2排出量の可視化や削減等にグループで一体的に取り組む事業者を募集します!
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | 2024年8月1日 〜 2025年1月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
この助成金は、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」のハンズオン支援の決定を受け、グループとしてCO2排出量削減計画の策定を行い、公社から同計画策定が完了したことを認められていることが申請要件です。
本助成金の申請を希望される方は、以下の問合せ先までご連絡ください。
■目的・概要
昨今、環境意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まる中、今後、中小企業が大企業等との取引を継続又は新たに開始するには、自社及び自社のサプライチェーンを含めたCO2排出量の把握と削減が求められてきています。
そこで、本事業ではサプライチェーンでCO2排出量の見える化やCO2排出削減等に向けた一体的な取り組みなどを支援することで、中小企業の成長を図ることを目的として、CO2排出量削減のための取り組みにかかる経費の一部を助成します。
■応募資格
都内中小企業者で、本事業ハンズオン支援の決定を受け、グループとしてCO2排出量削減計画の策定を行い、公社から同計画策定が完了したことを認められている者
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 助成金事務局
TEL:042-500-3901
Mail: supply_chain@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/supply_chain/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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