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令和6年度医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業

【東京都令和6年度事業】東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。

補助上限額100万円
補助率上記の通り
申請期間2024年10月10日2024年12月28日
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
対象業種医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、第四期東京都医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、東京都がその環境整備として行う医療機関への導入費用の助成事業を実施することにより、電子処方箋の活用・普及に資することを目的としています。

 

■応募資格

<補助対象者>

都内医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所に限る。)

ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。

 

<補助対象事業>

(1)電子処方箋管理サービスを初期導入((3)に掲げるものを除く。)するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険薬局職員への実施指導等の費用(以下「導入費用」という。)

(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能(以下「新機能」という。)の導入費用

(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

 

<補助条件>

申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。


<補助上限額>

〇大規模病院(200床以上)

補助対象事業(1) 811,000円 補助対象事業(2) 226,000円 補助対象事業(3) 1,003,000円

〇病院(200床未満)

補助対象事業(1) 543,000円 補助対象事業(2) 167,000円 補助対象事業(3) 676,000円

〇診療所

補助対象事業(1) 97,000円 補助対象事業(2) 61,000円 補助対象事業(3) 135,000円

<補助率>

〇大規模病院・病院 1/6

〇診療所 1/4


■問合せ先

東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局

電話番号:03-6735-2074(平日午前9時から午後5時まで)

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

 

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/denshisyohosen.html

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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