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排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ(鉄鋼))(事前着手届出)

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ(鉄鋼)) 事前着手届出

補助上限額金額未定
補助率公募要領をご確認ください。
申請期間2024年10月8日2024年10月28日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■概要

 本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、補助金の交付申請に基づき補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、補助金交付決定通知後から可能となるのが原則です。ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、以下の「受付期間」、「届出方法・提出先」に基づき事前着手届出を行い、「事前着手の受理の通知等」の通り事前着手受理通知を受けた場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」(※)以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。なお、この場合でも補助金のルールに従った発注等の手続き(入札・3者見積など)が行われていないと補助対象経費となりませんのでご注意ください。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」(P.17)を確認してください。 

 ※令和6年10月8日以降の日付となります。令和6年10月8日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。


■受付期間

令和6年10月8日(火)~令和6年10月28日(月)正午まで

※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。


■届出方法・提出先

届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。

(注1)受付期間以降の届出は受け付けられません。

(注2)事前着手に関する情報は、事務局ウェブサイトにも掲載しています。


■事前着手の受理の通知等

 事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性・必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。

 事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手の開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。


■事前相談 、問い合わせ先

届出にあたってのお問い合わせについては、下記コールセンターで受け付けています。

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局コールセンター

電話番号:03-6734-7800

受付時間:平日9時~17時(年末年始は12月28日(土)~1月5日(日)まで休み)


■参照URL

https://hta-process.jp/



※正確な補助金上限額や補助率、条件・期間については、必ず公募要領をご確認ください。

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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