募集終了
令和６年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
| 補助上限額 | 2025.0億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 申請期間 | 2024年12月4日 〜 2024年12月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギー及び非化石エネルギー転換等を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■応募方法
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当：水谷、田島
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL：03-3501-1511（内線4541～6）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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