令和７年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
| 補助上限額 | 55億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額（10/10） |
| 申請期間 | 2025年2月7日 〜 2025年2月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び既築住宅のZEH改修実証支援事業（以下「間接補助事業」という。）の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」という。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。
詳しくは募集要領をご参照ください。
■応募資格
募集要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時：令和7年2月12日（水）15:00～（他事業と共同開催予定）
方式：Microsoft Teamsを用いて開催
説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和7年2月10日（月）12時までに登録してください。（事前にテスト連絡をする場合がございます。）
※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当：宮岡、山田、嶋倉、宮﨑
E-mail：bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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