募集終了
令和７年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）
令和７年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）
| 補助上限額 | 4.8億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(１０／１０) |
| 申請期間 | 2025年2月7日 〜 2025年2月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、中小企業等を対象とした省エネルギー技術等の導入可能性の検討を含めた指導等の事業（以下「補助事業」という）の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは､募集要領をご参照ください｡
■応募資格
募集要領をご参照ください｡
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当：水谷、金見
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL : ０３－３５０１－９７２６
お問合せは電子メールでお願いします。
なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
(PR資料）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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