募集終了
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化)
ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化
| 補助上限額 | 260億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2025年2月17日 〜 2025年3月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 901名以上 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から2年半が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けている。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募ではFS事業及び実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体(事務局)の公募を目的とする。
■補助金上限額
FS事業:6000万円
実証事業:40億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
■地理条件
FS事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧等の周辺国とする。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 欧州課
担当:知念、渋谷
E-mail:bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp
※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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