令和７年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

■目的・概要

令和４年２月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。Ｇ７を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。

また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和５年９月２６日には、「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア５か国の閣僚との間で実施された第１回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。さらに、令和６年８月には「中央アジア＋日本」首脳会合の実施を予定していました。当該会合は南海トラフ地震臨時情報を受けて「延期」となりましたが、本地域との更なるビジネス拡大の機運は拡がっています。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。

■応募資格

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。

⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　通商政策局　ロシア・中央アジア・コーカサス室

担当：佐藤、大川

E-mail：bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp

お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和７年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240301006.html