令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）
配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業
| 補助上限額 | 4億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2025年3月3日 〜 2025年3月24日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、配電事業等の構築に必要な蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のリソースの導入（以下「補助事業」という。）を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すことを目的としています。
■補助対象設備
・再生可能エネルギー発電設備
（太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備）
・エネルギーマネジメント（EMS）設備
・需給調整力設備
（蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、その他）
・受変電設備
・保安・遮断設備
（事故検知設備、遮断設備）
・その他
■補助対象経費
設計費
設備費
工事費
人件費
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■備考
この公募は、令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）の交付を受けた事業者が令和７年度においても継続的に実施する事業を補助するものであり、新規事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
担当：中山、内藤、武江
E-mail：bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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