募集終了
令和７年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費
| 補助上限額 | 40億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 申請期間 | 2025年2月7日 〜 2025年2月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。
※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■応募方法
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当：水谷、田島
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL：03-3501-9726
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
この補助金は募集を終了しています
同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。 プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。
見逃し防止アラートを設定する