令和７年度地域経済政策推進事業費補助金補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
| 補助上限額 | 1.8億円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2025年3月31日 〜 2025年4月21日 |
| 対象地域 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい、安全・防災対策支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
本公募は、執行団体を公募するものです。
間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。
■目的・概要
この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（被災12市町村）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口増加に向けた取組を促進し、もって福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。
このため、12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業（間接補助事業）に係る費用に対して、民間団体等（補助事業者）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（補助事業）等に要する経費を補助します。
応募に際しては募集要領及び交付要綱をご確認ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房 福島復興推進G 福島広報戦略・風評被害対応室
担当：猪瀬、柴、遠藤
電話：03-3501-1511（内線：2743）
E-MAIL：bzl-fukushima-kouhou@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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