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令和6年度補正　持続可能な物流効率化実証事業費補助金（買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業）

令和6年度補正　持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業）事業者の公募

補助上限額	5,000万円
補助率	1／2
申請期間	2025年3月31日〜 2025年5月8日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

地域における物流の維持は喫緊の課題であり、いわゆる「買物困難者」の増加が見込まれる中、買物困難者支援に関する効果的な対応策が模索されているところです。

本事業では「より配送能力の高い自動配送ロボット」を活用した買物困難者等の支援の実現に向けて、事業者が取り組む実証実験等に要する費用を補助することにより、買物困難者対策としての有効性の検証や先進的事例の創出を図ること等を目的とします。

■応募資格

公募要領の応募資格の要件を全て満たす企業

■地理条件

全国

■問合せ先

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業事務局

E-mail：info_robot_r6@logiefficiency-meti.jp

■参照URL

https://logiefficiency-meti.jp/r6h

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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