募集終了

【令和7年度当初】国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

補助上限額	10.0億円
補助率	補助対象経費の1/2
申請期間	2025年4月21日〜 2025年5月20日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、スポーツ・文化支援がほしい

制度の詳細

■目的・概要

国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の国立公園における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

■応募資格

１）民間企業

２）個人事業主

３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

４）特定非営利活動法人

５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構

７）法律により直接設立された法人

８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

※国立公園利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団ホームページ

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

この補助金は募集を終了しています

同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。