【令和7年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（２次公募）
| 補助上限額 | 1.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 申請期間 | 2025年6月24日 〜 2025年12月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。
■応募資格
１）民間企業
２）個人事業主
３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
４）特定非営利活動法人
５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
７）法律により直接設立された法人
８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■地理条件
全国
■問合せ先
メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp
■応募期間
受付期間：令和7年6月24日（火）から令和7年12月10日（水）17時まで（必着）
原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します
※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。
※11月以降は、当該年度の２月末日までに終了するかどうかについて、事前に相談の上で申請してください。
※とりまとめ日は以下になります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約１か月程度で審査結果を通知します。
１回目とりまとめ：７月21日（月・祝）17時まで必着 審査結果通知：８月下旬（予定）
２回目とりまとめ：８月31日（日） 17時まで必着 審査結果通知：９月下旬（予定）
３回目とりまとめ：９月末（予定） 17時まで必着 審査結果通知：10月下旬（予定）
４回目とりまとめ：10月末（予定） 17時まで必着 審査結果通知：11月下旬（予定）
２次公募しめきり：12月10日（水） 17時まで必着 審査結果通知：12月下旬（予定）
■参照URL
公益財団法人北海道環境財団 ホームページ
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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