募集終了
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
| 補助上限額 | 12.8億円 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の3分の1 |
| 申請期間 | 2025年5月9日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
1 事業の概要
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。
2 実施主体
携帯電話事業者及び固定通信事業者(都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。)
3 申請期間
公募開始日:令和8年1月16日(金)
第一次締切:同年1月26日(月)12:00(必着)まで
第二次締切:同年2月16日(月)12:00(必着)まで
第三次締切:同年3月31日(火)12:00(必着)まで
※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。
4 今後のスケジュール(予定)
交付決定:令和8年2月以降随時
5 問合せ先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
電話:03-5253-5858
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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