募集終了

令和７年度　東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業

臨海副都心における５Gなど先端技術の導入や企業進出時のオフィス改修等の設備投資を行う民間事業者を支援する補助制度

補助上限額	金額未定
補助率	２分の１
申請期間	2025年4月2日〜 2025年12月31日
対象地域	東京都
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい

制度の詳細

■目的・概要

にぎわい創出、スタートアップの集積

■根拠法令

①地方自治法第232条の２

②東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助要綱

■応募資格

臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者

（ただし、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助

要綱第３条を全て満たす者とする）

■補助額上限

１件あたり１千万円又は５千万円

■地理条件

制約なし

■備考

申請前に必ず担当部署に対して電話で問い合わせすること

■問合せ先

東京都港湾局臨海開発部誘致促進課にぎわい担当

（03-5320-5598）

■参照URL

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/post_2

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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