産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
港湾における船舶への電力供給設備の導入事業、電気自動車型・ハイブリッド型の荷役機械の導入事業、荷役機械における電気自動車型、ハイブリッド型への改造を行う事業
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3 ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(上限額1億円) |
| 申請期間 | 2025年5月30日 〜 2025年8月29日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、運輸業、郵便業、金融業、保険業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、再生可能エネルギー由来の電源を用いた船舶へ電力を供給する設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う電気自動車型・ハイブリッド型トランスファークレーン、電気自動車型・ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械の率先導入、荷役機械における電気自動車型、ハイブリッド型への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア) 民間企業(港湾運営会社含む)
イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)
ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項*******************************
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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■問合せ先
port_ask@heco-hojo.jp
■参照URL
公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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