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令和７年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

自社製品の改良や規格・認証（CEマーキング、ISO・IEC規格等）取得を支援します！

補助上限額	500万円
補助率	助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て）
申請期間	2025年10月17日〜 2025年10月30日
対象地域	東京都
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい

制度の詳細

＜令和７年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業のご案内＞

・市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得が対象

・規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象

・人件費（「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円まで助成対象

■　対象事業

【Ａ　製品改良プロジェクト】

製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品改良、試験・評価、実証データ取得等)を目的とする事業

【Ｂ　規格適合・認証取得プロジェクト】

国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業

■　助成対象期間

令和８年３月１日から令和９年11月30日まで(１年９ヵ月以内)

なお、【Ｂ　規格適合・認証取得プロジェクト】において、「製品改良」の目標を設定する場合、

助成対象期間は、令和８年３月１日から令和10年11月30日（２年９ヵ月以内）となります。

■　助成限度額・助成率

・助成限度額　５００万円（下限額５０万円）

・助成率１／２以内

■　助成対象経費

製品改良に要する経費

①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費

⑤産業財産権出願・導入費　⑥直接人件費（上限350万円）　⑦賃借料（上限150万円）

規格適合・認証取得に要する経費

①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費

■　問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階

TEL：03-3251-7894

E-mail：kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■　参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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