募集終了
【令和7年度当初】蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(令和7年度第1回公募)
| 補助上限額 | 9.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2025年6月11日 〜 2025年7月9日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争 力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の 持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備を行う。
■根拠法令
昭和三十年法律第百七十九号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす企業・団体等
※詳細については公募要領をご覧ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
商務情報政策局電池産業課 担当:山本、池田、足立
E-MAIL:bzl-battery-sustainability@meti.go.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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