危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。
| 補助上限額 | 1,500万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2024年5月13日 〜 2029年12月31日 |
| 対象地域 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において事業完了後に以下の申請を行なう
・事業者変更申請
・財産処分申請(承認申請)
・財産処分申請(結果報告)
・実施結果の状況報告
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- BCP実践促進助成金
- BCP実践促進助成金(連携型)
- LED照明等節電促進助成金
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月23日)
関連する募集中の補助金
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
【東京都令和8年度事業】東京都では、都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保することを目的に、長引く物価高騰等を踏まえた緊急的・臨時的な支援を実施いたします。
上限 145.4億円
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
上限 金額未定
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金
【東京都令和8年度事業】東京都では、都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保することを目的に、長引く物価高騰等を踏まえた緊急的・臨時的な支援を実施いたします。
上限 155.9億円
令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。
上限 金額未定