【三次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和7年度貿易PF活用補助金
| 補助上限額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 大企業 1/2、中小企業2/3 |
| 申請期間 | 2025年8月1日 〜 2025年8月26日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「20,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
大企業 1/2、中小企業 2/3
【類型1】補助上限額 2,000万円
【類型2】補助上限額 1,000万円（※）
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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